本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、弊社が運営する本サービスの利用条件、弊社の提供する本サービスに関する権利義務関係を定めるものです。
本規約は、株式会社オキジモ(以下「弊社」といいます。)が提供するジョブマッチングサービス「オキジモバイト」(以下「本サービス」といいます。)に関して、事業者として本サービスを利用しようとする事業者の皆様と弊社との間の権利義務関係を定めています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 （定義）
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
- 本規約 この利用規約
- 弊社 株式会社オキジモ
- 本サービス 本サイト上で当社が提供する各種サービスの総称
- 本サイト http://okijimobaito.com
- 事業者 本サービスを通じて求職者と雇用契約等を締結し、労務等の提供を受けることを企図する方
- 求職者 本サービスを通じて転職を希望し、そのために事業者と単発の雇用契約を締結し、労務を提供することを企図する方
- 投稿データ 事業者が本サービスを利用して投稿、その他送信するコンテンツ（レビューやその他の文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）
- レビュー 事業者が、本サービスを通じて締結された雇用契約等の相手方である求職者に対して行う評価、又は、求職者が、本サービスを通じて締結された雇用契約等の相手方である事業者に対して行う評価
- 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
- 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
- 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
- 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 （この利用規約について）
- 本規約は、事業者全員に適用されます。
- 事業者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
- 本サービスの事業者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
- 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
- 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
- 本規約は、定型約款として弊社と事業者との間の定型取引に適用されるものとします。
第3条 （本サービス内容）
- 本サービスは、事業者の機器等を介し、求職者と事業者との間で単発のお試し仕事のマッチングを図るサービスです。本サービスの具体的内容は本サイトに定めるプランにより異なるものとします。
- 事業者は、本規約に基づいて、本サービスの利用に係る職業紹介業務を弊社に委託し、弊社はこれを受託するものとします。
- 事業者は、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因する結果について自ら責任をおうことをあらかじめ承諾します。
- 本サービスのプランはグレードアップは当社に通知の上で可能とし、グレードダウンは認められないものとします。
第4条 （登録）
- 事業者として本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、登録申請は必ず登録希望者自らが行い、かつ、登録希望者は、登録後を含め、自らに関する真実で正確な情報を弊社に提供しなければなりません。また、登録希望者は、登録申請にあたって、自身が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)ではないこと、及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを誓約するものとします。
- 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を弊社の定める手続に従って、弊社に対し、登録を申請するものとします。
- 弊社は、第６項の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。
- 登録申請が認められた時点で、事業者と弊社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。利用契約期間は12ヶ月とし、途中解約は認められません。
- 事業者は、登録した内容に変更があった場合、弊社が定める方法により事業者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、事業者に不利益が生じても弊社は責任を負いません。
- 弊社は、登録希望者（本項においては、登録希望者たる事業者を代表して申請手続を行う個人を含みます。）が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を追いません。
（①）弊社の定める登録審査基準を満たさない場合
（②）未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
（③）反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力などの維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
（④）弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（⑤）登録希望者が過去に本規約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
（⑥）第14条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
その他弊社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
第5条 (登録事項の正確性等)
- 事業者は、登録事項を正確かつ最新の内容に保たなければならず、また、登録事項に変更があった場合、弊社の定める方法により当該変更事項を当社に通知しなければならないものとします。
- 事業者が前項の義務を怠ったことによって生じたトラブルや損害等（事業者名が正確かつ最新のものでないことによる、労働条件通知書や支払い明細書、源泉徴収の発行名義の不正確を含みますが、これに限りません。）については、弊社は責任を負いません。
- 事業者は、弊社から登録事項の確認等のために問合せ又は書類の提示等を求められることがあること、及び当該確認等が完了するまで本サービスの利用を一時的に停止されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
- 事業者が金融機関口座の指定を正確に行わない場合、本サービスの利用を一時的に停止することがあります。
- 弊社は、事業者の登録した所在地又は電話番号等に対して通知等を送付する場合、事業者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
第6条 （ログイン情報の管理）
- 事業者は、自己の責任において、本サービスに利用するログイン情報（ID、パスワード等）を第三者に漏洩しないよう、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- ログイン情報を利用して行われた行為の責任は、そのログイン情報を保有している事業者の責任とみなし、弊社は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意又は重大な過失が認められる場合を除きます。
- 万一、許可無く自分のログイン情報が利用された場合、又はログイン情報が第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。
第7条 (求人情報の掲載等)
- 事業者は、求人情報の掲載に際しては、弊社の定める手続に従って、職業安定法5条の3第1項所定の、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならないものとします。また、第14条各号に該当し、また該当するおそれのある求人情報を掲載してはならないものとします。。
（1） 虚偽又は誇大な内容としないこと
（2） 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること
（3） 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、交通費(通勤手当)、昇給に関する事項等、必要な事項について明示すること。
（4） 固定残業代を採用する場合は、その計算方法（固定残業時間及び金額を明らかにするものに限ります。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること
（5） 期間の定めのある雇用契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの試用期間の性質を有するものであっても、当該試みの試用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの試用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること
（6） 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること
（7） 求職者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること
（8） 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること
（9） 明示する従事すべき業務の内容等が雇用契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせること
（10） 試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すこと - 事業者は、求人情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保つために必要な手続を取るものとします。事業者がこれらに反した求人情報を掲載したと弊社において判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該求人情報の公開停止若しくは削除又は内容等の変更を行うことができるものとし、また、弊社から内容等に関する照会を受けた場合には、事業者は誠実に対応しなければならないものとします。
- 事業者は、雇用契約の締結に際しては、弊社の定める手続に従って、求職者に対して、労働基準法15条1項所定の、賃金、労働時間その他の労働条件を明示するものとします。
- 事業者は、雇用契約の締結に際し、前項に基づいて明示した労働条件を変更し、特定し、削除し、又は追加する場合には、弊社の定める手続に従って、これを明示するものとします。
第8条 (求人情報等の掲載及び利用者情報の取扱い)
- 事業者は、求人情報の掲載に際しては、以下の各号に掲げる求人情報を掲載してはならず、また当該各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。また弊社が別途掲載基準を定めた場合には、当該掲載基準に従って求人情報を掲載しなければならないものとします。
- 事業者が、以下の各号に掲げる求人情報又は別途弊社が定めた掲載基準に反した求人情報を掲載したと弊社において判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該事業者の求人情報の公開停止若しくは削除又はアカウントの停止若しくは削除をすることができるものとし、それによる損害について弊社は責任を負わないものとします
（1） 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の求人情報
（2） その内容が法令に違反する求人情報(最低賃金法等、強行法規に違反する場合には、法令違反を是正した内容で掲載されることがあり、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。)
（3） 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む求人情報
（4） その他、職業安定法5条の6第1項各号のいずれかに該当する求人情報 - 事業者は、弊社から前項の内容等に関する照会を受けた場合には、誠実に対応しなければならないものとします。
- 事業者は、本サービスに基づき取得した求職者の情報を、求職者との雇用契約及び本サービスに関する目的以外で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第9条 (本サービスを通じた契約の締結又は管理等)
求職者は、次の方法・条件で事業者と雇用契約等の締結をします。
（1）本サービス上で、弊社の定める手続に従って、求職者が事業者に対して、雇用契約等の締結の申込みをすることができます。
（2）前項の申込みを受けた事業者は、本サービス上で、弊社の定める手続に従って、求職者に対して、前項の申込みに対する承諾をすることができます。
（3）労働条件は事業者及び求職者の協議により定まるものとし、弊社は責任を負わないものとします。
（4）事業者が所定の操作を行わないことその他の事由により、業務の開始又は終了の時刻等について確定しない場合又は客観的事実と齟齬が生じる場合、求職者の申告その他の事情に基づいて当該時刻等が定まる場合があるものとします。
（5）事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、事業者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項並びに返戻金制度に関する事項の明示が電子メール等の送信等の電磁的方法により行われることを希望し同意するものとします。
（6）事業者は、事業者の都合により、求人に応募しマッチングした求職者の労務を受領しなかった場合、弊社の定めるところにより、当該求職者に対し、一定の補償を行わなければならない場合があるものとします。
（7）事業者は、求職者との面接確定時、求職者を雇用の有無について、弊社が指定している方法で弊社に報告しなければならないものとします。
（8）事業者は、求人に応募しマッチングした求職者について本サービス上での雇用契約締結を行わず、又は過少な時間で終業の時刻等を記録させ、その他これに類する行為を行った上で、別途本サービス外で当該求職者と雇用契約を締結した場合や、求人情報その他弊社に申告している内容には含まれない賃金等を支払う場合には、直ちに弊社にその旨を報告するものとします。当該報告を行わなかった場合のほか、労働時間について過少な記録を行う等、不正の手段により第12条1項に定める本サービス利用料の支払いを免れたと認められる場合には、違約金として当該不正等がなされたマッチング1件あたり金10万円を直ちに弊社に支払うものとします。
（9）事業者は、求人に応募しマッチングした求職者と雇用契約が締結されなかった場合、応募時に閲覧可能であった当該求職者の情報が弊社の権限により削除されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
第10条 （レビュー等）
- 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく雇用契約期間終了後に、弊社の定める手続に従って、求職者に対するレビューを行うことができます。
- 事業者は、自身が行ったレビューについて、本サービス内で公表されること並びに弊社が取得及び利用することに同意するものとします。
- 事業者の連絡等に基づき、求職者について以下の各号のいずれかに該当する事実が確認された場合には、弊社の定める手続に従って、求職者にペナルティポイントが付与されることがあります。
（1） 求職者が、正当な理由なく、欠勤、遅刻又は早退したとき
（2） 求職者が、事業者の業務上の指示に従わなかったとき
（3） 前各号の他、求職者が、弊社が別途規定する基準に違反したとき - 弊社は、事業者の行ったレビューについて、事実と異なる場合、表現が不適切である場合、弊社が必要と判断した場合等に修正又は削除等を行うことができるものとし、それについて事業者はあらかじめ承諾するものとします。
第11条 （賃金の支払等）
- 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金（交通費を含みます。以下同じ。）を毎月１日から末日までで計算し、翌月25日（休日に当たる場合は前営業日）に、求職者の指定する金融機関口座に振り込む方法によって支払うものとします。（ただし、事業者が即日支払い可能とした求人を掲載した場合、求職者の稼働終了を確認次第、当該業務の報酬については事業者から求職者へ即日お支払いを行うものとします。また、システム都合等により、当該支給日より前に支払うことがあります。）
- 第１項にかかわらず、事業者は、求人情報に掲載していたものと異なる賃金を支払う場合には、その賃金の支払い及びこれに伴う一切の手続き（源泉所得税の計算、源泉徴収票の作成・交付等を含みます。）を、本サービス外において自らの責任で行うものとします。
- 事業者は、本サービスを通じて締結された雇用契約に基づく賃金について、弊社の定める手続きに従って、本サービス上で、支払明細書及び源泉徴収票(以下「源泉徴収票等」といいます。)の作成並びに本サービスに係るアプリケーション上で表示及び提供(以下「電子交付」といいます。)を行う機能を利用することに同意するものとし、求人情報に含まれない賃金等を支払った場合などその機能上対応できない源泉徴収票等の作成・提供等を行う場合には、本サービス外において自らの責任で行うものとします。
- 事業者は、あらかじめ求職者が行っている電子交付への承諾に関わらず、求職者が源泉徴収票等の書面での交付を請求した場合には、これに従って書面での交付を自己の責任において行う必要があることに同意するものとします。
第12条 (本サービス利用料等の支払方法等)
- 事業者は、弊社が定めるところにより、本サービスの利用に伴い生じる利用料（月額利用料及び成果報酬とし、具体的には本サイトに定めます。）に消費税等を加えた金額（以下「本サービス利用料」といいます。）を、毎月末日締めで計算し、翌月末日に引き落としにより支払うものとします。なお、1万円プランのみ年間一括払いとします。
- 事業者は、前項の支払いを怠った場合は、年 14.6%の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
- 本サービス利用料は、マッチングについては、事業者が求職者を採用確定した時点で発生するものとします。
- 弊社は、本サービス利用料について、求職者が早期退職した場合でも返金する義務を負わないものとします。
第13条 （利用方法）
- 事業者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
- 事業者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。弊社は、事業者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第14条 （禁止事項等）
- 事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。
（1） 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2） 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3） 自らと雇用、委任、業務委託等の関係にある事業者の求人に応募すること、その他事業者とのトラブル又は賃金の詐取等につながる行為
（4） 公序良俗に反する行為
（5） 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（6） 本サービスを通じて締結された雇用契約等に違反する行為（事業者の懲戒事由又は解雇事由に該当する行為を含む。）
（7） 他者に成りすまして労務を提供し、また他者に労務を提供させる行為
（8） 本サービスを通じ、以下に該当すると弊社が判断する情報を弊社又は本サービスの他の利用者に送信すること
1 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2 過度にわいせつな表現を含む情報
3 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
4 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
5 他人に不快感を与える表現を含む情報
6 異性との出会いを目的とした情報
7 差別を助長する表現を含む情報
8 反社会的な表現を含む情報
9 コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
10 チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
11 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
（9） 労働時間及び休憩時間等について不正確な記録を行い、又はこれを促す行為
（10） 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（11） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（12） 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
（13） 第三者に成りすます行為
（14） 本サービスの他の利用者のログイン情報を利用する行為
（15） 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（16） 本サービスの他の利用者の情報の収集
（17） 本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
（18） 事業者の秘密情報の開示又は漏えい
（19） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（20） 反社会的勢力等への利益供与
（21） 異性との出会いを目的とした行為
（22） 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（23） その他、弊社が不適切と判断する行為
- 弊社は、事業者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は弊社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、弊社の裁量において事業者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる事業者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条 （事業者の責任）
- 事業者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを弊社に保証するものとします。
- 前項の定めに関わらず、事業者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 事業者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。弊社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
- 事業者が、本サービスの利用によって弊社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 事業者が、本サービスを利用することにより、第三者（求職者を含みます。）に対し損害を与えた場合、事業者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、弊社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、事業者は、弊社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。事業者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
- 弊社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、事業者に対するサポートも行いません。また、弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
- 事業者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第16条 （免責）
- 弊社は、本サービスの利用により事業者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
- 弊社は、事業者が行う人材採用、採用選考について何ら保証せず責任を負わないものとします。
- 完全性・最新性・有用性等適法性、事業者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、事業者の自主的な判断によるものとします。
- 弊社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、事業者の自主的な判断によるものとします。
- 弊社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。事業者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
- 弊社は、本サービスに関して事業者相互、事業者と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。事業者は、弊社がこれに対応することによって弊社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は保障するものとします。
- 弊社は、天災地変等弊社の責に帰さない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意又は重過失によって損害が生じた場合には、直接かつ現実に生じた損害について、当該損害が生じた月における本サービス利用料の額を上限として、これを賠償するものとします。
- 事業者に発生した損害が弊社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、金1万円を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第17条 （知的財産権等）
- 本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は弊社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。事業者は、他の事業者、弊社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 事業者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に対し表明し、保証するものとします。
- 事業者は、投稿データについて、弊社に対し、本サービスの提供、改善又は宣伝広告に必要な範囲で、非独占的に使用又は複製、翻案、公衆送信その他利用する権利を許諾するものとします。
- 事業者は、弊社が前項の範囲で、投稿データを使用又は利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第18条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
- 弊社は、次の場合に事業者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
（1） 本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守・点検作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合
（2） コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3） 不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4） その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合 - 弊社は、事業者に事前通知をした上で弊社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
- 前2項の場合に事業者に生じた損害について、弊社は責めを負わないものとします。
第19条 （登録の抹消）
- 事業者は、登録を抹消する場合は、弊社所定の方法により届出を行わなければなりません。
- 弊社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
- 弊社は、事業者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
（1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2） 一定のペナルティポイントに達した場合
（3） 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
（4） 重大な過失又は背信行為があった場合
（5） 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（6） 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
（7） 弊社からの返信を求める問合せに対して何らの返信がされない場合
（8） 弊社が本サービスの利用、事業者としての登録の継続を適当でないと判断した場合 - 弊社は、事業者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、事業者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
- 第3項各号のいずれかに該当した場合、事業者は、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
- 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。事業者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第2条 (退会)
- 事業者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の事業者としての登録を抹消することができます。
- 事業者は、弊社に対して負っている債務が有る場合は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払う義務を負います。
第21条 （秘密保持）
- 弊社及び事業者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供し
てはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報 - 弊社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 事業者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと - 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第22条 （事業者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 弊社による個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項が定義する「個人情報」と同義）の取扱いについては、別途プライバシーポリシーの定めによるものとし、事業者はこのプライバシーポリシーに従って弊社が事業者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 事業者は、事業者が登録した担当者の氏名、電話番号等の個人情報が、至急連絡を取る必要がある場合等、必要に応じて、求職者に開示されることがあることについて同意するものとします。
- 弊社は、事業者が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他事業者に関する情報を、弊社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用できるものとし、事業者はこれに意義を唱えないものとします。
- 弊社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
- 弊社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第23条 （反社会的勢力の排除）
- 弊社及び事業者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
（1） 反社会的勢力に該当すること
（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと - 弊社又は事業者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第24条 （権利及び地位の譲渡等）
- 事業者は、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
- 弊社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、事業者の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、事業者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第25条 （本規約の変更等）
- 弊社は、弊社の判断により、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
- 前項にかかわらず、本規約の変更が、その内容に鑑みて事業者に重大な影響を与える場合には、事業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、事業者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第26条 （連絡又は通知）
本サービスに関する問い合わせその他事業者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から事業者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。
第27条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条 （協議解決）
弊社及び事業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第29条 （管轄裁判所）
弊社と事業者との間における訴訟は、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
附則 本利用規約は令和5年1月1日から施行します。
令和5年6月7日改定
令和5年12月1日改定